Every wall is a door

40代、シンプルライフやライフハックなどに興味あり。iPhone/Macユーザー。

北海道新幹線の乗車率

20%台という北海道新幹線の乗車率が低いと報道されているが、本当に低いのだろうか?
観光などの需要があるとはいえ、中途半端な新函館北斗までの開業ではこの数字になるのも当たり前だと思っている。
というのは新函館〜東京を例にとると東北新幹線区間を利用する人が人口などからも圧倒的に多く、東京から離れるにつれて利用者は少なくなると考える。下りでは盛岡から秋田新幹線を切り離すというのもあるが、北海道新幹線の乗車率が50%とかになるとすごいことになる。例えば仙台あたりで入れ替わる乗客が多いのなら起こりえなくもないが、東京〜仙台と新函館北斗〜仙台の乗車率は比較するまでもないだろうし、この数字は妥当なところではないだろうか。
北海道新幹線の乗車率が仮に80%だとしたら、東北新幹線区間のみの利用者がほとんど乗っていないことになるわけで、そんなことが起こり得るとは考えにくい。
マスコミにとっては批判するのにもってこいの数字だろうが、よく考えたらわかることではないだろうか?

本当に札幌五輪を実現する必要があるのか?

2020東京五輪の予算と同じようなことが、2026五輪開催地に立候補したい札幌でも起こっている。
先日の報道でさらに520億円増えて総額4565億円の経費がかかるとか。
一時のイベントに経済効果があるとはいえかけるべきなのか?
待機児童の問題もさることながら福祉や医療、教育など人口減少と超高齢社会がより進む中でそんなお金の使い方をする必要があるのか?
北海道新幹線の早期開業のためとか他のオマケも期待する向きもあるようだが、インフラ整備はこの時代に求める必要はないだろう。それよりかは老朽化対策をどう考えるかの方が大切。
なぜこうなってしまうのだろうか。

「売上を全額寄付します」の本当の意味

現在、LINEスタンプの一部に被災地への寄付を謳ったものがある。それ以外にもあるかどうかは確認してないが、CDや音楽配信、書籍などの売上を全額寄付すると宣伝したものは存在してたはず。

そこで気になるのは全額という言葉。一般に売上は中間マージン等を含めたくさんの取り分が存在する。音楽CDの売上のうちアーティストの取り分は1%未満などという資料がある中でその全額なのか、売上全体なのかがはっきりしない。
売上全体なら小売店も流通も同意して寄付していることになるのだが、すべての同意を取り付けることなど容易ではないのではと考える。
音楽配信でも運営会社が3割程度の取り分があると聞くが、本当のところはどうなのだろう?

全額寄付という言葉を宣伝文句にしてるだけなのではないかという疑問を持つ人は他にいないのだろうか。
寄付というのは善意で正しい行動であるけれど、それでアーティストの取り分である1%未満しか寄付されないのなら疑問を抱かざるを得ない。
もっとも寄付した額がどのように公開されてるのかもなかなか確かめようがないし。明らかになるなら売り上げた個数と金額を比較すればハッキリするのだろうが、個人で全部確かめる方法はないのでね。
結局はビジネスなのかと思う。寄付するなら直接しないと意味がないなと。

娯楽型デイサービスは必要か?

神戸市が条例で娯楽型デイサービスを規制したことが大きく報じられた。利用者の声としては楽しみたい、出かけるきっかけ作りというのはわからなくもないが、それは税金や介護保険料ではなく自己負担でやるべき。

ただでさえ今の現役世代よりもらってるのに、老後もやりたい放題なんてうらやましい。

生活保護費をパチンコに使われるのを規制するほうが先だという声もあるが、プリペイド型のカードを導入している自治体の例もある。パチンコをクレジットカードでできないからこれはよい方法だ。

介護や福祉にかかる費用の今後を真剣に考えてほしい!

TPP交渉大筋合意と選挙

特に農業関係からの反対が多かったこの問題。その一方で自民党に投票している矛盾。なるべくしてなった結果だとしかいえないのではと思う。
農業が盛んな北海道の国政選挙ではほとんどが自民党の候補者が当選した。そりゃ候補者も何とかするという発言はするだろう、できる保証も何もないのに。それに騙されたと言えば聞こえが悪いが、実際のところそんなものだろう。

安い米が入ってきたところで、国産米の価格が上がる訳ではないだろうから、消費者は高くても国産米を購入するのではないか。つまりよい品質の農産物が作られれば、ある程度の需要はあるはずだ。努力もせず、ただ守られてきただけの人は反対するだろう。一方でこの逆境をチャンスととらえ、積極的な動きを見せている農家だってあるわけだ。誰でもできるものではないのが、悲観的に反対するだけではだめだということも気づいてほしい。

御嶽山噴火から1年

あれから1年、国内ではいくつかの火山活動の活発化が見られ、備えの重要性を認識させられている。

来年から山の日が制定されることもあり、登山のあり方を考えてみたい。

現在、火山の4分の1程度にしかシェルターが設置されておらず、噴石から身を守るための備えは十分とはいえないとのこと。1箇所作るだけで600万円ほどかかるので設置が進まない。

コストをどこが負担するのか、登山者か地方自治体か国かというところだろう。いろんな意見があるだろうが、登山をしない者の一つの考え方として述べたい。

登山は危険を伴うものであり、自己責任と考えるべき。シェルターのコストは登山者からの入山料で設置するかヘルメットなどの装置を義務づけるなどすることが必要ではないか。

なぜなら登山ができないと困るということにはならないのでレジャーや趣味として考えられるし、必要に迫られないからである。

バックカントリーをスキーなどで滑ることなども同じである。遭難したりして救助を求めるニュースが登山やスキーなどでは毎年必ず起きている。そのために備えるコストもすべて被害者の負担とはなっていない。

これらを法律で禁止するのはやりすぎだろうから、そこまで厳格にすることは求めていない。登山(特に火山)などにはそういうリスクがあることを受け入れて行うということが必要ではないだろうか。

ただひとつ難しいのはこれらの地域で暮らしている人をどう考えるか。火山の噴火でそこに暮らす人が犠牲になることも避けなければならない。私の考えはあくまでもレジャーやそういう人を相手にした仕事をしてる人たちを対象にどうあるべきかということ。

こんなところに書いてもなかなか多くの人の目には触れないかもしれないが、一つの考え方として公開したい。

軽減税率の代わりに現金給付というのはやめよう

消費税増税時に低所得者への対策として軽減税率が考えられている。野党からは現金給付という案が出ているが、この現金給付は効果があるのか非常に疑問だ。

低所得者増税すればするほど財布のヒモが固くなる。当たり前だ。現金給付の収入増があっても、それに見合った税負担の軽減を感覚的に得られない。臨床収入があればパチンコなどに消えていく世帯もあるわけで、無駄で不公平な税金の使い方になることを懸念する。

マイナンバーカードを使う方法も整備コスト、管理する団体への天下り、購入履歴を国が把握するプライバシーの問題など、課題は少なくない。

食料品を一律据え置きとシンプルなものでいいのではないか。酒類は酒税で調整すればよい。もちろん外食は据え置かない。線引きが難しいとかいろいろ言われているが、必要最低限のものに限って据え置いて、それ以外を上げてしまうのがスッキリする。ただし、生活に必要な電気や水道、ガス、公共交通機関機関などは据え置くことにすればよい。